事業用資産買換特例で６千億の経済効果

―国交省、12年の適用件数は不動産業最多

　国土交通省は、来年度に期限切れとなる事業用資産の買換特例の活用実績と特例の活用による経済波及効果を算出した。12年度の買換特例の活用による減収額は７１０億円だったが、国内の土地建物や機械装置への新規投資は約３１００億円あったとし、それによる生産波及効果は約６１００億円と推計した。

　事業用資産の買換特例は、10年超の長期保有の土地を譲渡して新たに事業用資産を取得した場合に、譲渡した事業用資産の譲渡益についての課税を80％繰り延べる措置。国交省は同措置の３年３カ月の延長を来年度税制改正で要望している。同措置は土地取引を活性化させて土地の有効利用と地域活性化を図るために必要不可欠であるとし、都市部の大企業だけでなく地方の中小企業に対しても有効であるとする。特例を適用した法人の２／３が中小企業で、適用件数の51％が３大都市圏外における資産取得となっている。

　12年度の特例の適用実績は８１８件、適用総額（損金算入額）は２７９０億円だった。業種別でみると、件数が最も多かったのは不動産業で２６５件、適用金額ベースでは６１４億円だった。製造業は２２１件、適用金額は１４５１億円となり金額ベースでは最も大きい。このほか運輸・通信、卸売、建設、金融など多岐にわたる業種で買換特例が活用されている。

　12～13年度に活用実績があるか14年度以降に活用見込がある71社から特例の有益な点を聴取したところ、「圧縮率が80％あり繰延べの効果が大きい」（93・０％）、「適用対象となる資産に制限が少ない」（77・５％）との回答があり、特例が廃止・縮小された場合の影響として「新規設備投資がマイナスとなる」（60・０％）ことなどを懸念する声があった。