約４割が相続税改正をわからないと回答

―イエノミカタ調査、具体的な準備進まず

　住宅メーカー９社が参加している「イエノミカタプロジェクト」がまとめた住まいと相続に関する「50代・60代の親のキモチ調査」によると、相続税を支払う必要がある人のうち、相続対策をしている人は全体の15・０％にとどまっている。15年１月施行の相続税改正については、改正の影響について「わからない」との回答が全体の39・４％を占め、相続税改正の内容はまだ浸透していない結果となった。

　子世帯の資産を相続させたいと思う親世帯は多く、88・６％が「子供たちに遺産相続させたい」と回答。このうち、13・２％は、資産はなるべく使わずに子世帯に相続させる意向を示した。子世帯と同居している親世帯にこの傾向は強く、子世帯と同居または同じ敷地内に暮らしている親世帯では、21・６％が資産をなるべく使わず相続させたいとしている。

　一方、相続に関する話について、半分以上の56・４％が子世帯に「まったく話していない」と回答。遺言状の作成や法定相続人の整理、遺産分割の合意などに取り組んでいる人はほとんどいなかった。相続税改正について、基礎控除が引き下がることを知っている人は45・６％いたが、半分以上は改正について知らないか、知っていても具体的な内容が分からなかった。

　同調査は、３大都市圏に住む50～69歳の戸建て居住者を対象に、８月７～９日に実施。回答者は９９３名。イエノミカタプロジェクトに参加しているのは、旭化成ホームズ、住友林業、積水化学工業、大和ハウス工業、トヨタホーム、パナホーム、ミサワホーム、三井ホーム、ヤマダ・エスバイエルホームの９社。