国交省、リフォームの価値を担保評価に

―鑑定・信金ら協議会、Ｒローンを改善

　国土交通省の住宅リフォーム市場の環境整備を図る調査事業に採択された日本不動産鑑定士協会連合会や金融機関などからなる協議会が実質活動を開始した。同事業は、住宅ストック活用・リフォーム推進事業（14年度予算額・11億９００万円）における補助事業の一環で、中古住宅購入とリフォームを同時に行う場合の「リフォーム一体型ローン」を融資する金融機関による建物の担保評価手法の整備を進めていく。

　協議会（リフォーム住宅ローン担保評価整備推進協議会）には、鑑定協のほか東京都不動産鑑定士協会、西武信用金庫、世田谷信用金庫、リノベーション住宅推進協議会が参画。リフォームローンは現状、担保評価は行われておらず、借り手の信用のみで融資が行われる「無担保融資」となっている。国交省は、中古住宅のリフォームによる価値の向上を担保評価に反映させることで、退職した高齢者でも住宅購入費が借りやすい環境をつくる狙いがある。

　木造住宅は築20年で建物価値はゼロとなるが、リフォームや改修によって耐用年数を引き伸ばすことで、築年が経過した住宅でもローンを引出しやすくなる可能性がある。そのためには、担保評価と金融機関による融資審査に活用できる標準的なリフォームの見積り書式と、具体的に価値向上により耐用年数があと何年存在するかを客観的に示すことができる評価システムが必要となり、協議会では西武と世田谷の２信金の意見を交えながら、金融機関がリフォーム済み中古住宅に融資しやすい体制を整備していく。

　協議会は年度内にも報告書をまとめる。国交省は住宅ストック活用・リフォーム推進事業について来年度も今年度と同額の予算要求を行っている。