国土審、国土形成計画へ大都市整備方針

―競争力強化、郊外は人口減・高齢化対応

　国土交通省の国土審議会計画部会（部会長＝奥野信宏・中京大学教授）は７日の会合で「新国土形成計画」における大都市圏整備やグローバル化への対応について論点整理を行った。東京圏では世界の国際都市のモデルとなる先端的なプロジェクトを推進し、その成果を国内外に展開していく。メニューとして防災機能の強化に加え、都市再生緊急整備地域における大規模ビル開発の推進などを挙げた。

　大都市圏の目指すべき姿として、東京は国際ビジネス機能の強化、名古屋はものづくり、大阪は商業機能など、各々の個性を高めるとともに相互に連携することで新たな価値を創出すべきであるとしている。防災・減災対策はグローバル社会における信用力の基盤であるとし、建物の耐震化、密集市街地の解消、地下空間の浸水対策などの都市型水害への対応、帰宅困難者対策を推進する。リニア新幹線の開業と併せて品川・名古屋エリアの再開発を進める。

　グローバルな活躍の拡大に向けた取り組みとして、海外からの様々な直接投資と高度人材の呼び込みを図る。そのために国際空港から都心へのアクセスの充実、ビジネス環境が高度に整備された都心街区の形成、アミューズメント施設など高度なサービス機能の提供などが必要だとしている。

　大都市の出生率の低さを解決するため、利便性の高い場所への保育所の整備、３世代同居・近居、職住近接など女性が働きやすく子育てがしやすい環境を整備する。郊外部では高齢者の激増に対応するため、まちづくりと連携した地域包括ケアの仕組みづくりや、ニュータウンの再生、高齢者世帯の住替え促進、リバースモーゲージ、中古住宅流通市場の整備などを挙げた。