空家対策特措法、特定空家の指定へ指針

―空家議連、固定資産税特例適用は求めず

　自民党は、「空家対策の推進に関する特別措置法案」（空家対策特措法）の取扱いについて、空き家を「特定空家」として認定するための具体的な基準を示したガイドラインの策定を法案に盛り込むことで民主党と合意した。「空き家対策推進議員連盟」（会長＝宮路和明・衆院議員）によると今国会への法案提出を目指す方針に変わりはないが、衆院解散の可能性もあり、その場合は法案そのものが宙に浮く可能性がある。

　特定空家に対する措置として、「国土交通大臣および総務大臣が特定空家に対する措置に関して、その適切な実施を図るために必要な指針を定めることができること」とする条文を加える。自民党も指針を策定することについては従来から主張していたが、法案に示すことで野党と合意した。特定空家について法案では「倒壊等著しく保安上危険」「著しく衛生上有害」「著しく景観を損なっている」など条件がいくつか挙げられているが、それらの項目についてより具体的な評価の基準を指針として示し、自治体が空家の持ち主などへ指導・勧告、あるいは行政代執行など必要な措置を執りやすい環境をつくる。

　議連では、前通常国会で民主党内で意見の一致をみず、事前の与野党の合意が必要となる委員長提案ができなくなったことを法案未提出の理由に挙げており、民主党との合意は成立へ一歩前進ということになる。ただし現時点でも法案は提出されておらず、委員会での審議日程も決まっていない。さらに消費増税延期を問うとされる解散・総選挙の可能性が高まっており情勢は不透明。なお、空家除却後の固定資産税の住宅用地特例の適用延長など固定資産税の減免措置について宮路会長は「検討していない」と述べた。