都市のコンパクト化で周縁部の自然再生

―国土審、適切な国土管理へ論点を整理

　国土交通省の国土審議会計画部会（部会長＝奥野信宏・中京大学教授）は14日の会合で、人口減少下における「安全・安心で持続可能な国土の形成」に向けた論点整理を行った。地域が主体となって地域の実情に応じた土地の利活用を進めることが適切な土地の管理と持続可能な国土の形成に繋がるとしている。都市のコンパクト化による土地利用の効率性の向上と併せて、集約された地域の外側の土地の自然環境の再生などを個別に具体的な施策として挙げた。

　「防災・減災」「自然との共生」「適切な国土管理」と３つの視点を複合させた施策を推進すべきであるとしている。災害リスクが高い地域から安全な中心部への移転により、人口密度の確保と土地の有効利用および防災を両立させる。人口減に伴い開発圧力が低下する機会を活用。災害上危険な地域の土地利用の制限や、失われた都市の自然環境の再生、周縁部の土地の開発抑制とともに草地や森林などへの転換を図る「簡素な国土利用」を施策例に挙げた。

　集落や旧町村単位できめ細かな土地利用を選択していくことが多面的かつ選択的な国土利用に繋がるとし、地域住民が土地利用のあり方を考え、自治体との協働により実現を図っていく。国は土地利用の指針や防災など施策分野別に情報提供を行う。災害リスク地域から安全な地域への移転は、インフラ整備のコストを勘案しつつ行政が地域住民との対話を重ねる必要があるとした。所有者の所在の把握が難しい土地の利活用については、所有者探索に掛かる時間の短縮やコスト低減の工夫などの仕組みを整備していく。戦後植林された森林が利用期にあることから、中高層建築への活用など国産材利用策を推進する。