国交省、子育て支援住宅普及促進へ指針

―自治体の認証制度を支援、モデル事業も

　国土交通省は、子育てに配慮した住宅に対する認証制度の自治体への導入を促すため、国が子育て世帯に適した住宅の構造や住環境等について指針を示す。自治体や事業者による子育て支援住宅に関する先導的な取り組みについて予算等で支援を行う。国交省の有識者組織「安心居住政策研究会」（座長＝中川雅之日大教授）の会合で今後の方針として示した。

　一部の自治体には「子育て応援マンション制度」（横浜市）など住宅の広さやバリアフリー、保育所などの子育て支援施設が併設されたマンションを認定する制度がある。認定を受けたマンションの購入者は住宅ローンの金利優遇などのメリットが受けられる。ただし、こうした認証制度を導入している自治体が少ないことや、認証マンションの大部分は分譲住宅であり、賃貸に活用されている事例は都市再生機構（ＵＲ）や公社に限られていること、ハードの基準に高性能が求められることなどから、活用実績は少ないのが現状。

　そこで今後住宅を整備する事業者や地主、認証制度を導入する自治体が、どういった住宅や住環境に配慮する必要があるのかを検討し、子育て世帯に優しい住宅整備に向けた指針を国が示すことで、自治体が認証制度を整備しやすい環境を整える。併せて民間事業者などの先導的な取り組みに対して、予算や税制で支援し、子育て支援住宅の普及拡大を図っていく。

　研究会では子育て世帯・高齢者世帯・障害者の住まいの確保や住宅の質の向上策などについて議論を進めている。会合は年度内にあと２回開催し、来年２～３月に来年度以降取り組むべき対策について中間整理を行う。