東急Ｇ、イン・アウトバウンド事業推進

―関空入札を検討、関西の可能性など精査

　東急グループは、人口減少・高齢化社会に対応し、インバウンドとアウトバウンド、シニアの各マーケットを開拓し、事業を推進する。特にインバウンドでは、渋谷再開発で対応し、外国人旅行者向けのフリーＷｉ－Ｆｉサービスや観光案内所を整備、空港リムジンバスの発着場を設ける。

　インバウンドの推進では、東京急行電鉄が外国人旅行者向けのフリーＷｉ－Ｆｉサービス「ビジット　シブヤ　Ｗｉ－Ｆｉ」や、外国人旅行者にも渋谷をわかりやすく紹介する「東急東京メトロ渋谷駅観光案内所」を設置。加えて、海外での観光誘致イベントに参加したり、メディアを活用した渋谷ブランドの発信に取り組んでいる。また、東急不動産が推進する渋谷再開発の一環となる東急プラザ渋谷の周辺再開発「道玄坂一丁目地区」には、世界から集客を図る商業施設を計画、空港リムジンバスの発着場を含むバスターミナルを導入するほか、国内外の来街者を対象とした観光支援施設を整備する。東急ホテルズは、外国人向けセールスを強化したため、都内で訪日客が50％を超え、客室単価を押し上げ、東急百貨店も免税カウンターを新設するなど、インバウンド対応を進めた。同時に、電鉄のベトナム、不動産のインドネシアなど、アウトバウンド対応を展開、シニア関連では、シニア住宅やシニア向けセキュリティなどに取り組む。

　関西空港の入札を巡っては、「検討している」（東急電鉄幹部）という段階。大がかりな企業連合の必要性も指摘された一方で、空港規模のスケールメリットに加え、ＵＳＪやカジノなど、関西のポテンシャルを評価する見方もあり、事業性を精査している。