政府、年内に15年度税制改正大綱を決定

―国交省、贈与税非課税枠３千万円拘らず

　政府は、15年度税制改正大綱を年末までに決定する方針を固めた。当初は年明けに行う方針であったが、来年度予算案への対応のためスケジュールを前倒しする。14日の総選挙後、15～16日にも自民党税制調査会を再開。財務省サイドとしては、緊急経済対策（14年度補正予算案）について早くて年内に決定、15年度予算案は１月14日に決着させたい意向。

　来年度税制改正に向けた当初の予定としては、15年１月５日に〇×処理、７日にマル政処理、８日に大綱決定という流れであったが、これを年内の12月30日までにとりまとめを行うこととする。国土交通省は、住宅購入に係る贈与税非課税枠の３０００万円への大幅な拡充を要望、自民党の部会要望にも採りいれられている。ただし「３０００万円」という金額は消費税率10％への引上げを前提としたものであるため「いまは３０００万にそこまで固執しない」（国交省）との姿勢に修正。ただし非課税枠は今年度１０００万円、来年度はゼロとなるため、「最低１０００万円は確保したい」（同）とした。

　特定空家に対する固定資産税の住宅用地特例の適用解除については、総務省と国交省は既に事務レベルでの調整を終え、来年度税制改正において決定するものとみられているが、法人税減税に向けた方針が固まっていないほか、住宅贈与税の非課税枠の攻防に時間を要すると国交省ではみており、空家関連税制は次年度以降に先送りとされる可能性もある。14年度補正は年内、あるいは年明け早々にも決定する。住宅エコポイント制度については、自民・公明党からそれぞれ緊急性の高い経済対策として挙がっているため、実現の可能性は高いとみられる。