国交省、重説ＩＴ化社会実験は最大２年

―検証し問題なければ賃貸・法人で本運用

　国土交通省は、ＩＴを活用した重要事項説明の社会実験を月末までに示す最終とりまとめから最大２年以内で実施するスケジュールを公表した。準備期間として６カ月程度を要するとしており、実際に実験を実施するのは15年６月から最大17年５月頃までとなる。実験期間中に半年に１回程度の検証のための検討会を開催するほか、実験期間は検証の状況に応じて短縮を検討する。

　社会実験における検証項目として、実物を確認せずに取引する事例の増加や重説の実施時間帯や分割して実施するなどの「取引のあり方の変化」、利用機器や通信環境による理解の違いや、関係者が４人以上となる共同媒介における未完成物件の売買の場合においても関係者間での理解が十分に確保されるかなど「消費者の理解」の程度、消費者の理解の不十分や実物不動産を確認せず契約することによる「トラブルの発生」がないかどうかの３点を挙げた。

　社会実験における事業者の責務として、事前に重説の送付と相手方の同意の確認、本人確認、消費者の映った画面と主任者が映った画面の両方の録画などを求めるほか、契約時と契約から半年後の２回に分けて消費者に対し利用した機器や回線、主任者証や図表などの確認ができたか、トラブルの有無などを聴取する。

　賃貸契約・法人間取引の本格運用に向けては検証項目について検討を行ったうえで、必要な対応策を採ることで問題がないと判断し、また新たに懸念を生じさせる点が無ければ実施する。個人間売買については、賃貸・法人の検討結果を踏まえて社会実験あるいは本格運用を行うことを今後検討していくとした。