近畿圏の発売は10・９％増の１９７５戸

―大阪・神戸市部が大幅増、契約率80％超

　近畿圏（２府４県）の11月のマンション供給戸数は前年同月比10・９％増の１９７５戸で、２カ月連続で前年実績を上回った。初月契約率は４・９ﾎﾟｲﾝﾄアップの80・９％と、売行きは依然好調。

　エリア別の供給をみると、大阪市部が59・６％増の７０７戸、神戸市部が45・６％増の４７９戸、京都市部が１０７・４％増の１９７戸と、メインエリアが大幅に増加した。その他のエリアでは、京都府下が38戸（前年同月の発売はなし）、和歌山県が５２５・０％増の25戸と増加。減少したのは大阪府下が30・３％減の３６２戸、兵庫県下が34・５％減の１５６戸、奈良県が81・４％減の11戸となっている。

　初月契約率が80％を超えたのは６カ月ぶりで、好調ラインの70％を上回ったのは、今年２月以降10カ月連続となり、京都市部、和歌山県以外の全エリアで前年同月を上回った。

　平均価格は１・４％上昇の３６４９万円、m²単価は８・７％上昇の53・８万円で、ともに６カ月連続のアップ。11月末時点の販売在庫は２０４６戸で、前月末比29戸の減少。前年同月末（１８６１戸）比では１８５戸の増加となっている。

　12月の供給は１５００戸程度となる見通し。