国交省・重説ＩＴ化検討会がとりまとめ

―１月政府提出、社会実験検証組織を発足

　国土交通省の「ＩＴを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」（座長＝中川雅之・日大教授）は25日、最終とりまとめ案を示し大筋で了承した。国交省は一部修文を行ったうえで来年１月中にとりまとめを行い、内閣官房ＩＴ総合戦略室へ提出する。来年夏以降にテレビ会議などを使用した社会実験を開始し、その際に社会実験の結果を検証するための検討会を現在の検討会のメンバーを中心に新たに発足させる。

　ＩＴ活用による重説で主任者証を提示することについては、テレビ会議などによる場合は主任者本人の確認が可能であるが、電話やメールの場合は困難であるとした。写しをメール送付することは主任者証の提示とは解釈できず、契約者本人の確認も電話・メールだけでは不可とした。テレビ会議などを用いれば資料の説明や質問箇所について画面を通じて指し示すことができるため、誤認や齟齬を生じさせないとし、社会実験における情報ツールはテレビ会議に限定する。社会実験は賃貸と法人間取引で実施、個人間売買は消費者保護の必要性やトラブルが発生した場合の影響の大きさを鑑み、実験対象から当面外すとした。

　検証検討会は実験開始後、半年に１度開催し、状況によっては実験期間を短縮する。特に問題がなければ賃貸・法人間についてＩＴ活用の本格運用へ移行。個人間売買は検証結果を踏まえ社会実験または本格運用を行うことを検討するとした。修文の内容は新経済連盟ほか１名の委員が非対面取引に対する文章のニュアンスが否定的であることや、テレビ会議だけでなく電話・メール対応についての表現をより可能性が高いものにすべきとの意見があり、事務局および座長が最終調整を行う。