自民党、15年度予算編成大綱案を了承

―14日来年度予算決定へ、地方創生が主

　自民党は８日の政調全体会議で来年度予算編成大綱案を了承した。緊急経済対策および14年度補正予算に、間断なく15年度当初予算の編成へとつなげることでアベノミクスの成果を地方へ波及させていくとした。主なテーマとして地方創生のほか、東日本大震災からの復興加速化、経済再生の実現、暮らしの安全・安心などを挙げている。来年度予算案は14日に閣議決定される見通し。

　都市・交通分野では、防災性に優れた業務継続地区の構築、整備新幹線の新規着工区間の開業時期の前倒しなど高速交通ネットワークの整備、首都圏空港や国際コンテナ戦略港湾等の機能強化、三大都市圏環状道路や空港・港湾等へのアクセス道路、都市鉄道ネットワークの整備等を推進していく。国土強靭化関係では密集市街地整備の総合対策、住宅・建築物の耐震化、インフラ長寿命化計画に基づく戦略的な維持管理の推進などを図る。住宅・不動産分野では補正予算で措置するエコポイント制度の実施に加え、土地情報の充実による住宅・不動産市場の活性化、空家対策の推進、中古住宅・リフォーム市場の活性化を図るとした。

　土地・建設産業局関係の来年度予算編成における目玉としては、地籍整備の推進と地価公示地点数の回復が主なものとなる。地価公示の地点数は11年水準の２・６万地点へ回復を図る。なお地籍整備に関しては来年度当初予算以外に今年度補正予算で30億円が措置される見通しとなっている。住宅局関係ではスマートウェルネス住宅の実現、公営住宅の老朽化対策としてＰＰＰ／ＰＦＩの促進や国産材利用の促進、地方自治体における空家の除却等を支援するための交付金制度の拡充などを図っていく方針。