国交省本予算、地価公示２・５万に回復

―防災対策推進、地方不動産証券化を支援

　政府は14日午前の閣議で15年度予算案を決定し、国土交通省関係の予算総額は前年度比１・00倍の５兆７８８７億円（一般会計）となった。このうち成長戦略や地方創生などに直結する「新しい日本のための優先課題推進枠」は７２４８億円。地方創生のほか防災・減災対策などに予算を重点配分した。住宅・不動産関連では、密集市街地対策の推進、コンパクトシティ＋ネットワーク、空き家活用と中古流通・不動産投資市場の活性化など。

　住宅対策は１５２７億円（０・99倍）。今年度補正予算で８０５億円が措置された住宅エコポイントは来年度予算でも１００億円を計上。20年の省エネ義務化を見据えて中小工務店の木造住宅の省エネ化を支援する「地域型住宅グリーン化事業」を１１０億円で創設した。空き家再生等推進事業の助成対象費用の拡充を図る。密集市街地対策として「密集市街地総合防災事業」を創設、地域協議会が民間事業者と連携し防災対策と子育て支援施設やサービス付き高齢者向け住宅などの整備について支援する。このほか、フラット35について中古住宅購入時のリフォームの費用を対象に加え、住宅融資保険事業におけるリバースモーゲージ型住宅ローンを付保対象に追加する。

　地籍整備の推進に１１５億円（０・98倍）を措置。不動産分野では地価公示が36億円（１・05倍）に増加、調査地点数は２万５２７０地点まで回復する。地方都市の不動産ファイナンスなどの環境整備など不動産市場活性化策に２５８億円（１・01倍）。都市分野ではコンパクトシティの推進に１４５億円（１・24倍）を計上、立地適正化計画の策定の支援を強化する。「災害時業務継続地区整備緊急促進事業」を３・48億円で創設、業務継続地区（ＢＣＤ）の構築を支援する。