都、マンション管理と老朽化対策へ道筋

―住政審、複数棟の敷地統合建替えも推進

　東京都は９日、今年度第２回東京都住宅政策審議会を開催し、昨年７月の第１回審議会で設立されたマンション部会の中間報告を取りまとめた。適正な管理の促進と建替えなど老朽マンションの再生促進へ向けた施策の方向性を盛り込んだ。８月頃をメドにマンション施策の第一次答申をまとめる予定。

　都内のマンション総戸数は、総世帯数の約４分の１に相当する約１６５万戸で、このうち旧耐震基準は約36万戸と推計。築40年以上は13年の約12万６０００戸から23年には約42万８０００戸まで増えるなど、今後老朽化が深刻になる。築年数が経過するほど住民が高齢化し賃貸に出される住戸が増えるなどの管理上も問題が生じている。都では11年度に実態調査を行い、マンションデータベースを整備したほか、これまでにガイドラインの作成やアドバイザー派遣など管理組合の普及啓発を行ってきたが、今後はさらに踏み込んで管理の適正化やマンション再生に取り組む。

　具体的な施策の方向性について、今は質・量とも不十分なデータベースを充実させ、管理が適正に行われていないマンションの把握とそれに対する指導や助言に努める。第三者による管理状況評価サービスの普及や、関係団体と連携し既存マンション売買時の重要事項説明における管理情報提供のルール作りなども検討する。老朽マンションの再生については、周辺も一体となったまちづくりの視点を重視。敷地条件や建築規制で単独での建替えが困難なマンションもあることから、都市計画制度などを活用し、複数棟の敷地統合や再編を行ったり、都と区市が連携して防災などの問題を抱える地域での建替えを推進する。