スマートシティ政策で日中間の交流開始

―中国の都市再構築に対応、官民政策対話

　国土交通省と経済産業省、日中経済協会、海外エコシティプロジェクト協議会は、「日中スマートシティ交流会」を千葉県柏市の柏の葉で開催し、日本のデベロッパーやメーカー、金融機関のほか、中国要人多数が出席した。中国は急速な経済発展が一段落し都市が成熟化を迎えるなかで、スマートシティや鉄道ネットワークを軸とした都市更新など持続可能型のまちづくりを今後の方針としており、日本を先行事例として重視する姿勢を示している。

　スマートシティ交流会は中国側からの呼びかけにより実現した。日本の内閣官房に相当する中国国家発展改革委員会の都市政策関連部局の局長級である李鉄氏を団長に、馬蔚華・香港永隆銀行董事長や中国不動産会社トップら30人が来日。日本側出席者は約１００名。「柏の葉」では現場視察と、中国側の中国スマートシティ建設の現状や日中協力に関する講演、三井不動産による柏の葉スマートシティの紹介に続いて、スマートシティ開発における日中連携をテーマとした意見交換が行われた。李鉄氏は中国で著名経済人・専門家などからなる「都市化30人委員会」や中国のメーカーらによる「スマートシティ発展連盟」などに深く関わり、６月に中国主催により北京で実施する「柏の葉」と同様の催しに日本側へ参加を呼びかけている。

　中国は「新・城鎮（都市）化政策」を昨年決定し、沿岸部を中心とする急速な都市化と人口集中による歪みや、都市と農村との格差の是正に取り組む方針が示された。人口集中や少子高齢化への対応、スマートシティなど新しい都市構造のあり方について日本の政策を研究するほか、日本のデベロッパーからのスマートシティ関連投資の促進を目指す方針。