国交省、新たな国土形成計画を策定へ
2015年03月09日
―中間まとめ、国土利用計画骨子案も了承
国土交通省の国土審議会計画部会(部会長=奥野信宏・中京大学総合政策学部教授)は6日の会合で、新たな国土形成計画(全国計画)の策定に向けた中間とりまとめを行った。次回の4月21日の会合で最終報告に関する調査審議を行い、夏頃をメドに最終報告を作成する。また第五次・国土利用計画の骨子案もとりまとめた。
国土形成計画における国土づくりの目標として「対流促進型国土」を挙げ、コンパクト+ネットワークの実現、東京一極集中の是正と東京圏の国際競争力の向上、地方都市の連携による高次都市機能の確保などを挙げた。リニア中央新幹線により「スーパーメガリージョン」を形成、太平洋側と日本海側の2面活用を図り対流を促進させる。大都市においては防災・減災対策の推進をハード・ソフト両面から図るほか、未利用エネルギーの有効活用による都市低炭素化を進める。人口減少により開発圧力が低下することから、職住近接、都市環境の改善、空家・空地の活用などの都市リノベーションを推進する。東京の業務機能の地方移転・分散を進める。
国土形成計画と一体として作成する国土利用計画には、国土利用の目指すべき方向性として、適切な国土管理、自然環境と景観の保全・再生、安全・安心を実現する利用を挙げ、住宅地では都市のコンパクト化に向けた居住の中心部への誘導や密集市街地対策の推進、空地・空家の有効活用などを挙げた。低未利用地については工場跡地は適切な再利用を行い、耕作放棄地のうち再生困難なものは森林などに活用、ゴルフ場跡地は再生エネルギーの拠点とするなどの利用のあり方を示した。
(提供:日刊不動産経済通信)