国交省、安心居住推進へ数値目標を設定

―居住支援協、不動産会社８千店が支援を

　国土交通省の安心居住政策研究会（座長＝中川雅之・日大教授）は、中間とりまとめ骨子案をこのほど了承し、子育て世帯・高齢者世帯・障害者の住まいの確保や住宅の質の向上策などの数値目標「安心居住目標」を設定した。各地域の協議会の活動を通じて、「住宅弱者」の賃貸住宅への入居率の向上などを図る。

　今後の住まいのあり方の方向性として、ハードの性能向上だけでなく、住む人の心が温まる住まいを目指す。スマートウェルネス住宅・シティの整備を日常生活圏域（住生活クラスター）ごとに推進、テーラーメード型の地域を挙げた居住支援の枠組みとして「居住支援協議会」を設立、活動を強化する。

　安心居住目標には、居住支援協議会を独自に設立、あるいは居住支援協議会の構成員となる市区町村の割合を20年度までに１００％（14年度20％）と設定。協議会をサポートする不動産関係事業者を20年度までに47協議会・８０００店舗（14年度10協議会・１６８４店舗）へ拡大、協議会の支援活動における入居支援数を延べ３万件（13年度１９７件）とする。

　これらの活動を通じて、入居に拒否感をもつ賃貸人の割合を低減させる。20年度の目標として、高齢者は30％以下（10年度59・２％）、子育て世帯は10％以下（同19・８％）、障害者世帯は30％以下（同52・９％）にそれぞれ引き下げる。そのほか今後取り組むべき対策として、高齢者世帯の住替えの支援へ、耐震改修工事を行う事業者向けの住宅金融支援機構の融資の開始、子育て世帯向けに親世帯の住宅を活用した新たなリバースモーゲージ導入に向けた公的機関による保証の検討などを挙げた。