超高層マンション、全国で10万戸計画

―本社調べ、15年以降に完成が２６２棟

　不動産経済研究所は９日、「超高層マンション市場動向２０１５」をまとめ、全国で建設着手及び計画中の超高層マンション（20階以上、分譲・賃貸）が10万戸に達していることを明らかにした。15年以降に完成を予定している超高層マンションは２６２棟・10万１４５０戸。14年３月末（前回）調査時点に比べ75棟・２万５９１０戸増加している。

　圏域別では、首都圏１７８棟・７万７８２４戸（全体比76・７％、前回調査時79・４％）、近畿圏38棟・１万３６６１戸（同13・５％、前回時12・８％）、その他地区は46棟・９９６５戸（同９・８％、前回時７・８％）である。完成予定年次別では、15年72棟・２万３１５０戸、16年51棟・１万９５４０戸、17年56棟・２万３０５９戸、18年33棟・１万１７６７戸、19年以降50棟・２万３９３４戸。

　リーマンショック後の超高層マンションは事業の延期や事業方針の変更が相次ぎ、10年には１万７９６７戸と大幅に落ち込んで２万戸を下回ることとなった。11年には震災の影響による竣工の遅れなどから１万３３２１戸とさらに減少。しかしながら12年には増加に転じ、アベノミクスがスタートした13年は湾岸部を中心に１万９７５９戸とさらに伸ばした。14年は１万１３５５戸と落ち込んだものの、15年には６年ぶりに２万戸を上回る可能性が高く、超高層マンションは復調傾向にある。今後も東京都心部や湾岸エリアの好調なマンション市況に支えられて、新たな大規模複合再開発プロジェクトなどが数多く控えており、17年までは年間２万戸前後の竣工が続く見込みである。

　首都圏の１７８棟・７万７８２４戸のうち、都区部は１０９棟・５万３７１戸。全国における都区部の戸数シェアは49・７％（前回時51・４％）と引き続きほぼ半数を占めており、都心部の高水準が目立つ状況となっている。その他のエリアは、都下11棟・３４６５戸、神奈川県41棟・１万７９３０戸、埼玉県６棟・１５３６戸、千葉県11棟・４５２２戸。完成予定年次別では15年44棟・１万５９２６戸、16年33棟・１万４６３６戸、17年38棟・１万８６９３戸、18年23棟・８４４８戸、19年以降40棟・２万１２１戸となっている。76年から14年までに竣工したのは７８２棟・21万９９２０戸である。

　一方、近畿圏は38棟・１万３６６１戸が建設、計画中となっている。内訳は大阪市内20棟・７７６１戸、大阪府下７棟・２６２１戸、兵庫県８棟・２５４６戸、滋賀県３棟・７３３戸。完成年次別では15年13棟・４５８６戸、16年９棟・２７５６戸、17年８棟・２１６６戸、18年６棟・２７１０戸、19年以降２棟・１４４３戸となっている。

　その他の地区でも、46棟・９９６５戸が建設、計画中となっている。エリア別で見ると、福岡県10棟・２００４戸、広島県６棟・１６５２戸、愛知県８棟・１４９４戸、北海道３棟・１２６５戸などが建設、計画中である。

　また、50階建て以上の超・超高層も複数の計画が進行中である。66階建てが新宿区西新宿３丁目で計画中など、首都圏で13件（21棟）、近畿圏で５件（５棟）、広島県で１件（１棟）の50階以上の超・超高層プロジェクトが進行している。