国交省、不満は住宅よりも居住環境に

―住生活総合調査、改善意向８割がなし

　国土交通省はこのほど、13年の「住生活総合調査」（速報集計）をとりまとめた。住宅と居住環境の調査では、住宅に対する不満の割合が、居住環境に対する不満の割合を、12回目となる今回の調査で初めて下回った。また、今後５年以内の住替え・改善意向は約８割が特にないことがわかった。

　住宅および居住環境に対する総合的な評価では「非常に不満」が08年の前回調査比０・３ﾎﾟｲﾝﾄ減の３・３％、「多少不満」が６・０ﾎﾟｲﾝﾄ減の18・８％で、両方を合わせた不満率は６・３ﾎﾟｲﾝﾄ減の22・１％となった。住宅に対する評価では、「非常に不満」が３・４％、「多少不満」が21・５％で不満率は７・１ﾎﾟｲﾝﾄ減の24・９％。居住環境に対する評価は、「非常に不満」４・１％、「多少不満」が23・０％で、不満率は４・６ﾎﾟｲﾝﾄ減の27・１％。いずれも減少したが、住宅に関する不満の割合が、居住環境に対する不満の割合を初めて下回った。

　また、最近５年間の住替え・改善の実施状況では、「何もしなかった」が２・４ﾎﾟｲﾝﾄ減の52・０％、「リフォームした」が２・４ﾎﾟｲﾝﾄ増の21・０％、「住み替えた」が１・９ﾎﾟｲﾝﾄ減の19・０％。住替えが減少し、リフォームが増加している。さらに、今後５年以内の住替え・改善意向は、「何もしない」が１・６ﾎﾟｲﾝﾄ増の80・３％。「住み替えたい」が２・１ﾎﾟｲﾝﾄ増の11・３％、「リフォームしたい」が０・６ﾎﾟｲﾝﾄ減の６・８％、「不明」が３・０ﾎﾟｲﾝﾄ減の０・８％。同調査は最近５年間の居住状況の変化について調査。対象世帯は８万５３０２世帯で、回収率は89・２％。