国交省など、コンパクトシティ策を報告

　国土交通省など関係省庁で構成され、自治体のコンパクトシティ形成を支援する「コンパクトシティ形成支援チーム会議」の会合が国交省内でこのほど開催され、全国の自治体関係者向けに、各省庁による支援施策が報告された。

　会合で国交省は、「コンパクトシティ＋ネットワーク」の考えの下、居住と都市機能を一定の地域に誘導し、各地域を公共交通機関で結ぶ計画を推進、市街地の拡散を防ぎ、公共交通沿線に人口や機能を集約することにより、公共投資や行政サービス、エネルギー使用の効率化やコミュニティ力の維持、高齢者の生活や子育ての環境の向上などを図っているとした。また、個人住宅の賃貸利用や空き家を活用した移住を促進するため、空き家戸建ての子育て世帯向けの改修、ＤＩＹ賃貸住宅の普及なども示した。また、財務省は、地域における国公有財産の最適利用を推進しており、同一エリアの中でも現在は国と地方でそれぞれ行っている施設の建替えなどで連携を進める。同一の建物に国と地方の施設を集約化することで財政効率を向上、必要に応じ民間資金も活用する。集約化により余剰地が生まれることで、街づくりの種地も見込める。さらに、経済産業省は、中心市街地活性化に向け、中心市街地における買い物弱者支援などを実施。さらに、中心市街地活性化法で認定された民間事業で、土地・建物取得における登録免許税を半減する税制措置を今年度末まで行う。