国土審、大都市で土地の高度利用促進へ

―第五次国土計画素案、都市の競争力強化

　国土交通省は21日、国土審議会第８回計画部会（部会長＝奥野信宏・中京大学総合政策学部教授）を開催し、第五次国土利用計画（全国計画）の素案をまとめ、コンパクトシティ化や、土地の高度利用、自然環境を活用した地域の魅力向上などを示した。夏頃に、最終報告を取りまとめる。

　現在の日本を取り巻く環境として、人口減少と少子高齢化による都市の非効率な土地利用増加、巨大災害の切迫などを指摘。その上で素案では、国土づくりのポイントとして①適切な国土管理を実現する国土利用②自然環境・景観を保全・再生・活用する国土利用③安全・安心を実現する国土利用―を掲げた。

　このうち、適切な国土管理では、居住や都市機能を中心部に誘導するコンパクトシティ化のほか、集約化する外側の地域の適切な管理と低・未利用地や空き家の有効活用を進める。また、都市の競争力強化に向け、大都市での土地の高度利用を推進する。さらに、防災では防災拠点の整備に加え、交通やエネルギー、ライフラインの多重性確保などが必要と指摘。農地の集約も進めるが、森林、農地、宅地など相互の土地利用転換は慎重な配慮が必要とした。

　これまでの議論では、居住地域や都市機能を集約化し、集約した各エリアを交通ネットワークでつなぐ「コンパクト＋ネットワーク」構想、人や資金の流れを起こすため地方での産業創出や雇用確保、地方への移住や二地域居住の促進、20年東京オリンピック・パラリンピックで地方の魅力発信や外国人観光客の地方誘導を図る、水素など新エネルギー活用などを盛り込んだ中間とりまとめを行った。