森ビル調べ、都心オフィス需要74％増

―15年供給、過去平均を上回る80万m²に

　森ビルが22日に発表した「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査」（調査時点14年12月末、対象＝東京23区で86年以降に竣工した事務所床面積１万m²以上のオフィスビル）の速報版によると、都心３区の14年末の空室率は、前年末比２・４ﾎﾟｲﾝﾄ改善の３・５％となった。東京23区全体の空室率は１・９ﾎﾟｲﾝﾄ改善の４・３％。14年の供給量は23区全体で87万m²となり過去の平均を下回ったが、今後の供給量は、過去平均を上回る水準で推移する見込み。都心３区の供給量と供給割合は増加傾向にある。

　供給動向をみると、14年の都心３区の供給量は70万m²で前年比30％増、15年は80万m²で14％増を予測。今後５年間（15～19年）の平均は79万m²／年であり、過去10年間の平均の67万m²／年を上回る見通し。

　23区全体の14年の供給量は87万m²で50％増となったものの過去平均（１０３万m²／年）よりも小さい。15年の供給量は26％増の１１０万m²を予測、23区に対する都心３区の供給割合は73％となる。今後５年間の供給量の平均は１１２万m²／年で過去平均を上回る。

　14年の都心３区の新規需要は１０６万m²で前年比74％増加。１００万m²を超えるのは06年以来８年ぶり。供給量は70万m²であったため空室率は改善した。その他20区については新規需要が33万m²で前年比13％減、供給量は17万m²であったため、３区と同様空室率が低下した。賃借の理由は「業容・人員拡大」が２年連続でトップ、賃借予定地の82％が都心３区となった。

　森ビルによると、「都心部のグレードＡのビルの床は着実に埋まっている。一方で二次空室の埋まり方もスピード感があり、全体的に空室率低下に結びついている」（営業本部マーケティング部）と分析している。