国交省、名古屋を活性化・三大圏連携

―大都市戦略委、首都圏臨海の物流を更新

　国土交通省は、大都市戦略検討委員会の第４回会合をこのほど開催し、都市圏別の役割分担や連携のほか、物流施設や緑地保全を議題とした。会合では、苦瀬博仁・流通経済大学流通情報学部教授が大都市戦略と物流施設整備について、涌井史郎・東京都市大学環境学部教授が環境不動産や緑地整備についてプレゼンテーションを実施した。５～６月まで論点整理し、７月までに素案をまとめる方針。

　国交省は、三大都市圏を巡り、東京圏は、日本全体を牽引するエンジンとしての役割を期待し、20年東京オリンピック・パラリンピックのレガシー（遺産）を最大限、活用することを検討する。また、関西圏は、文化・観光の推進のほか、医療や学術を推進。「グランフロント大阪」が開業している大阪駅北側の「うめきた」２期区域約16haは、「みどりとイノベーションの融合」と称し、水面などを含め８haの緑地を確保。人材や技術を世界から集め、新産業の創造を図る拠点化を目指す。さらに、名古屋圏は、自動車や航空など、最先端の製造業を集積、27年にリニア中央新幹線が開通する名古屋駅周辺の活性化を図る。リニア中央新幹線による「スーパー・メガリージョン」と題し、産業や研究など三大都市圏の連携強化を図る。

　物流に関しては、三環状道路の整備やＥコマース市場の活況などで、北関東道や圏央道など内陸部で大型物流施設の設置が進んでいるが、臨海部は老朽化が進んでいるほか、用地の確保が困難となっていることが課題。苦瀬教授は、「代替用地を確保し、新施設を建設し移転するローリング方式を検討すべき」との意見を述べた。