国交省、リフォーム市場は拡大傾向

―消費増税・反動減も一昨年比では増加

　国土交通省は４月30日、14年度上半期の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」をまとめた。14年度上半期のリフォーム・リニューアル工事の受注高は前年同期比12・１％減の５兆１１１１億円。消費増税による駆込み需要が前年同期にあった反動減で大幅減となった。一方で、12年度上半期との比較では17・６％増で、リフォーム市場の拡大がうかがえる。

　14年度上期の住宅工事は11・５％減の１兆９８６８億円、非住宅工事は12・４％減の３兆１２４４億円。それぞれ消費増税の影響の少ない12年度上半期との比較では９・７％増、24・５％増と大幅に増加した。発注者別受注高は、住宅についてみると、個人は４・３％増の１兆８４３億円で、そのうち、持家が中心とみられる居住者によるものが８・６％増の９５１８億円、非居住オーナーによるものが18・９％減の１３２５億円。また、管理組合が31・８％減の５５６３億円、公共が18・０％減の１８６６億円、民間企業等が15・５％減の１１３７億円。一方、非住宅は、民間企業等が24・０％減の１兆７２７８億円、公共が10・９％増の１兆２３０２億円、個人が27・０％減の７４７億円、管理組合が１４８・４％増の５５１億円。

　件数ベースでは、全体で４・９％減の２６９万６７８３件、うち、住宅が８・６％増の２０１万６３９１件、オフィスが44・８％減の13万７６６５件、生産施設が16・３％減の13万２３１６件、店舗が41・５％減の11万９２４２件など。住宅は、消費増税後にもかかわらず件数は増加。非住宅は大幅な減少。目的別に件数を見ると、住宅では「劣化や壊れた部位の更新・修繕」が６・３％増の１６８万４８６８件のほか、「省エネルギー対策」が48・４％増の22万６９１３件と大幅増となった。