国交省、年明け「ステータス管理」開始

―インスペ検討会設置へ、ＭＬＳも検証

　国土交通省は、自由民主党住宅土地・都市政策調査会の中古住宅市場活性化小委員会（委員長＝鶴保庸介・参院議員）がこのほどまとめた最終提言「中古市場に流通革命を」を受け、具体策を進める。レインズの囲い込み防止へステータス管理の導入のほか、建物診断（インスペクション）普及へ検討会を今年度中に設置する。不動産情報データベース（ＤＢ）の「日本版ＭＬＳ」導入へ横浜市でＤＢの試行を６月１日から行う。

　レインズは売主から売却依頼を受けた仲介事業者が物件情報を載せない、もしくは紹介を拒否する囲い込みが問題となっている。国交省では年明けに売主が物件の営業状態を確認できるステータス管理を導入する。インスペクションや瑕疵保険普及については宅建業者やインスペクター、保険法人など関係者を交えた検討会を今年度開催する予定。中古住宅の標準契約書は東日本不動産流通機構を中心に不動産流通経営協会、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会の業界団体間で統一化交渉を進めており、合意した内容を基に国の標準契約書を定める。日本版ＭＬＳでは、６月１日から横浜市と連携し、宅建業者向けにレインズ情報以外に横浜市の都市計画やハザードマップなどと連携させたＤＢを来年２月末まで試行する。ここで一般向けへのＤＢ構築も含めた課題を検証する。

　自民小委は囲い込みが改善しない場合の業者向け罰則導入、インスペや瑕疵保険の有無の重要事項説明での明確化、標準契約書などを盛り込んだ宅地建物取引業法改正案を、次回通常国会で提出する方針。自民小委は議員立法での提出も辞さない構えだが、国交省は内閣提出を目指す。