交通政策審、五輪向け駅バリアフリー化を

―空港アクセス重視、羽田や品川・浜松町

　交通政策審議会は、陸上交通分科会鉄道部会の「東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会」（委員長＝家田仁・東京大学政策研究大学院大学教授）の会合をこのほど開催した。20年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取組みのほか、現答申である00年の運輸政策審議会答申第18号のフォローアップを行った。五輪に向け、サービス対応の強化や防災対策を進めるほか、都市構造の変化に対応した路線や駅の整備を進める。

　20年東京オリンピック・パラリンピックに向けては羽田・成田両空港の駅のほか、空港アクセス上重要となる品川駅や浜松町駅、東京駅などを重視。駅などのバリアフリー化、多言語表示やピクトグラム（絵文字）を活用した外国人向け案内や無料Ｗｉ－Ｆｉの充実などを図っていく。20年７月24日から８月９日まで開催される五輪の観客とスタッフ数は約１０１０万人、１日当たりでは最大約92万人と予測している。約92万人のうち、約78万人が鉄道を利用する見込み。大会期間中は企業や学校の夏休みで通常の輸送需要はピーク月の５月比５％減となること、国立競技場や臨海部での大規模イベントへの対応経験などから輸送力は十分と試算している。

　また、現答申のフォローアップでは、国交省が７月から東京都など地方自治体、８月から鉄道事業者や観光団体からヒアリングを行い、次期答申に備える。00年当時の予想と比較して夜間人口は東京都区部で特に増加しているのに対し、郊外は伸びていない。都営地下鉄大江戸線・勝どき駅の１日当たり利用者数が10年度に00年度比１８９・２％増の８・１万人まで増加した一方、郊外では、見込みを大幅に下回る駅が多い。