渋谷再開発が民間都市再生事業に認定

　国土交通省は10日、東京急行電鉄が中心となって進めている「渋谷駅南街区プロジェクト」と「渋谷宮下町計画」を、都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業に認定した。両プロジェクト予定地の渋谷駅周辺は都市再生緊急整備地域となっており、税制や金融での優遇が受けられる。

　「南街区」（渋谷区渋谷３―19―１ほか）は、渋谷駅南側の６７２０・45m²の敷地で、東急電鉄などが36階建てのオフィスやホテル、商業施設などの複合ビル開発のほか渋谷川の再生なども行う。18年７月末竣工予定。一方、「宮下町」（渋谷区渋谷１―23―２ほか）は６００３・89m²の都営宮下町アパート跡地開発。東京都が70年間の定期借地権を設定。東急電鉄、大成建設、サッポロ不動産開発、東急建設が出資する渋谷宮下町リアルティ(株)が16階建てのオフィスや住宅、商業施設などの複合ビルを開発する。17年４月末竣工予定。