規制改革会議、用途変更緩和・リノベ促進

―マンション建替えは建築規制見直し検討

　政府の規制改革会議（議長＝岡素之・住友商事相談役）は、「規制改革に関する第３次答申～多様で活力ある日本へ～」をまとめた。今回の答申は１８２項目で構成。用途変更関連規制緩和による廃校など既存ストックの利活用や、旅行者が一般家庭に宿泊する「民泊」などでの規制緩和が挙げられた。

　建築物の用途変更の規制見直しを進める。既存建物の用途変更は防火や避難規程への適合など、規制のためにコストや時間を要する。廃校を宿泊施設などに転用する際の緩和を今年度検討し、来年度に措置する。

　また、国土交通省は検査済証のない建築物に対し、建築基準法への適合状況を調べるガイドラインを咋年７月に公表している。既存建物のリノベーションを促すため、ガイドライン活用状況の調査や問題点の把握、
手続きの円滑化への措置などを行う。さらに、祭やスポーツ大会などイベント時に、宿泊施設の不足が見込まれる際の民泊を、自治体による一般家庭への要請がある場合は旅館業法の適用外とする。米エアビーアンドビーなど、既に利用がなされている一般住宅所有者と旅行者のマッチングサイトの実態を把握し、来年度には結論を出す。

　このほか、農業分野では、遊休農地への課税強化を検討する。マンション建替えでは、13年の答申を踏まえ、改正マンション建替え円滑化法が咋年12月施行。区分所有者の５分の４以上の賛成による敷地売却制度や容積率の緩和特例などが実施された。そのフォローアップとして合意形成など権利調整や、建築規制見直しなど、老朽化マンションの建替えをさらに推進するための検討を進め、今年度結論を出す見込み。