マンションエネファーム物件相次ぎ竣工

―東京ガス、水素社会・政府成長戦略向け

　家庭用燃料電池・エネファームを標準採用したマンションが相次ぎ竣工する。政府は、エネファームについて成長戦略で、20年に１４０万台、30年に５３０万台の普及を目標に設定。「水素社会」実現に向けたロードマップにも燃料電池自動車とともに取り上げられ、普及促進される。

　東京ガスのマンション用エネファームを搭載した物件は、５月下旬に世界初竣工となった「ルフォン石神井公園」（事業主・サンケイビル、35戸）を皮切りに、今月下旬には「グランドメゾン上原コート」（積水ハウス、26戸）、７月下旬には「ブランズシティ品川勝島」（東急不動産、３５６戸）、「ザ・プレミアスカイ品川中延」（三菱地所、総合地所、１００戸）などが竣工する予定。埼玉・浦和美園でも、ＮＴＴ都市開発が大型マンションに着工している。エネファームは都市ガスなどから取り出した水素と空気中の酸素の化学反応で電気を作り出し、発電時に発生する熱を給湯に利用するシステム。電力をつくる場所と使う場所が同一のため送電ロスが少なく、従来のエネルギー効率が35～40％のところ、70～90％に高められるとする。年間の１次エネルギー使用量を23％、ＣＯ２の削減量を38％削減する。

　東京都では、「家庭の創エネ・エネルギーマネジメント促進事業」としてＨＥＭＳなどの導入を条件に家庭用燃料電池、蓄電池などに対し補助制度を設けているほか、水素社会実現に向けた補助事業も開始した。さらに、内閣府でも「科学技術イノベーション総合戦略２０１５」の中で２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を活用した科学技術イノベーションの推進として水素社会実現を目指した水素エネルギーシステムの開発などを掲げている。