路線価、銀座・青山・新宿など２ケタ上昇

―御堂筋や名駅・広島も、10都府県で上昇

　国税庁は１日、15年路線価（１月１日時点）を公表した。標準宅地の評価基準額は、全国平均で０・４％下落し７年連続の下落となったが、下落率は前年より０・３ﾎﾟｲﾝﾄ縮小した。東京都など10都府県が上昇し、前年より２県増加した。横ばいは１県増の２県。下落した35道県で３府県減となった。

　首都圏では、東京都が２・１％（前年１・８％）、神奈川県が０・６％（０・８％）、千葉県が０・３％（０・１％）、埼玉県が０・１％（横ばい）となり、神奈川県の上昇幅は下落したが、昨年に続き全てプラス。関東の他県は茨城県が△１・７％（△２・６％）、栃木県が△２・１％（△２・６％）、群馬県が△１・９％（△３・３％）、山梨県が△２・６％（△３・１％）と下落は継続しているが下落率が縮小した。

　近畿圏では、大阪府が０・５％（０・３％）でプラス幅が拡大。その他の府県では京都府が０・１％（△０・２％）、滋賀県が０・０％（△０・１％）と前年のマイナスからプラスもしくは横ばいに転換。兵庫県は△０・７％（△０・８％）、奈良県が△０・６％（△０・７％）、和歌山県が△２・７％（△３・４％）と、いずれも下落率が縮小した。

　都道府県庁所在都市の最高路線価は、上昇が３都市増の21都市。横ばいは６都市増の14都市、下落が９都市減の12都市。上昇のうち２ケタ増は、前年は東京のみだったが４都市に増加した。東京「銀座中央通り」（鳩居堂前）が30年連続トップで、１m²当たり２６９６万円（前年比14・２％上昇）。次いで大阪「御堂筋」が８３２万円（10・１％上昇）で１～２位は昨年と変化なし。３位は前年４位の名古屋「名駅通り」で７３６万円（11・５％上昇）、４位は前年３位の横浜「横浜駅西口バスターミナル前通り」が７１３万円（７・１％上昇）、５位は前年と同じ福岡「渡辺通り」で５００万円（５・３％上昇）。６～10位は前年と同じ順位。札幌「札幌停車場線通り」が２７９万円（４・９％上昇）、京都「四条通」が２７８万円（５・３％上昇）、さいたま「大宮駅西口駅前ロータリー」が２５８万円（７・１％上昇）、神戸「三宮センター街」が２４８万円（３・３％上昇）。10位の広島「相生通り」は10・２％上昇の２ケタ上昇で２０５万円。

　東京国税局の各税務署管内（東京、千葉、神奈川、山梨）の最高路線価をみると、前回と比較可能な全83地点（前年は84地点）のうち、上昇が67地点（66地点）、横ばいが12地点（11地点）、下落が４地点（７地点）。５％以上上昇したのは23地点（22地点）で、１～４位が２ケタ上昇。京橋「銀座中央通り」が２６９６万円（14・２％上昇）、麻布「青山通り」が８３２万円（11・２％上昇）、四谷「新宿通り」が１６８万円（10・５％上昇）、芝「新橋西口駅前広場通り」が８８０万円（10・４％上昇）。

　路線価について、不動産協会の木村惠司理事長は、「三大都市圏を中心に地価の回復傾向が持続し始めている。持続的な経済成長につなげるためには、大都市の国際競争力の向上や良質な住宅ストックの形成が不可欠」とコメント。全国宅地建物取引業協会連合会の伊藤博会長は、「今後のさらなる地価上昇を期待させる。空き家を含む中古住宅流通市場を活性化させ、地方においても地価が上昇に転じるよう継続した経済政策を望む」とし、菰田正信・三井不動産社長は、「三大都市圏を中心に上昇基調を維持している。首都圏のマンション市場は雇用や所得の改善もあり、引き続き堅調に推移していくとみられる」、杉山博孝・三菱地所社長は、「地価の回復をよりはっきりと感じることができるようになった。賃料についても引き続きゆるやかな上昇傾向が継続している」としている。