国交省と都、五輪後見据えたまちづくり

―連絡協議会、選手村や拠点駅整備など

　国土交通省と東京都は、20年東京オリンピック・パラリンピックに向けた連絡協議会の初会合を開催した。渋谷駅や品川駅など、拠点駅周辺の基盤整備や都市再生、水素社会の実現などへ大会後も見据えたグランドデザインについて今後も協議していく。

　主な議案は、①史上最高のオリンピック・パラリンピックの実現②東京の国際競争力強化③臨海部・都心部等における移動の確保・拡充④安全・安心な都市の実現⑤大会開催都市にふさわしい豊かな環境都市の実現⑥世界的な観光都市の実現。大会に向けては選手村の整備や、選手や観客の輸送などを話し合う。国際競争力強化では羽田空港の発着枠拡大など首都圏空港の機能強化、都市再生の推進、渋谷駅や品川駅、新宿駅、東京駅といった拠点駅周辺の基盤整備を行う。20年後や30年後を見据えたまちづくりを話し合う。交通では現在、国交省の交通政策審議会で新たな鉄道路線整備について検討を行っている。鉄道のほか三環状など道路整備、都心と臨海部を結ぶバス高速輸送システム（ＢＲＴ）や羽田空港と都心部を結ぶ舟運導入、駅での表示改善など多言語対応やバリアフリー化を実施する。安全・安心では密集市街地の改善など、観光では大型クルーズ客船向けのふ頭整備などを推進する。

　太田昭宏国交相は、会合の冒頭、「20年がゴールでなく、マイルストーンとしてその後もずっと東京が世界一の都市として日本を牽引するよう東京都と国交省が連携することが極めて重要だ」と述べた。舛添要一都知事は、「５年後に迫った大会はあくまで通過点。いいレガシーを残したい。その中でも水素社会を実現したいと思っている」と述べた。