東急不、インドネシアで「ブランズ」着工

―３千戸分譲、ＳＡも展開・賃貸事業視野

　東急不動産によるインドネシアにおける事業が大きく進展している。現在、計６プロジェクトを進行・運営中。11日にはジャカルタ郊外で分譲マンション８棟約３０００戸を４期に分けて分譲する「ＢＳＤプロジェクト」の着工式を行うなど、続々と開発を進める。

　同社は75年に地元企業との共同事業で戸建て２団地１０００戸を手掛けたのを皮切りに、同国で戸建住宅計約４５００戸を供給してきた。地元企業との太いパイプや、許認可・商慣習などに明るいのが強み。従来は郊外部での戸建が中心だったが、11年に初の都市型事業となるコンドミニアム「スティアブディ・スカイガーデンプロジェクト（ＳＳＧ）」に参画すると、12年には現地法人を設立。サービスアパートメント（ＳＡ）などを加え、都市型事業を加速している。

　現在進行・運営中の６プロジェクトのうち、開発推進中は、同社単独事業となる分譲マンション「シマトパン」（27階建て、３８２戸）と、三菱商事と共同事業の「ＢＳＤ」（31～34階・８棟約３０００戸）、ブカシでの戸建住宅団地３５３棟―の３件。分譲マンションについては、日本国内と同じ「ブランズ」ブランドで展開する。総事業費は、シマトパンが90億円、ＢＳＤは３５０億円。ＢＳＤは、プロジェクト発表後の反響が３０００件超。価格帯は約１０００万～３０００万円台。８月より販売を開始、投資、実需ニーズともに引き合いがある。一方、ジャカルタから約30㎞の工業団地で開業する13階建て１８０室のＳＡは、他社との共同事業だが、邦人利用も多く第２弾も計画する。ほかにビジネス中心地区でも計画中。

　同社は14～16年度で北米・アジアで５５０億円を投資する計画。うち７～８割が北米となるが、将来的にはアジアにおける基盤がさらに安定すれば賃貸事業の展開も視野に入れる。