国交省、大型木造推進・ＣＬＴ工法告示へ

―事業用や共同住宅に、断熱耐震に優れる

　国土交通省は、木造住宅・建築物の振興策として、厚型パネルであるＣＬＴ（クロス・ラミネイティド・ティンバー）の利用促進のため、16年度早期にＣＬＴを用いた建築物の基準を告示できるように取り組む。また、木造住宅モデル事業の対象に、伝統的な地域工法を活用した住宅を来年度から対象に加える方針。

　ＣＬＴは板の層を各層で直角に交わるようにした、木質の厚型パネル。通常の集成材は繊維の方向がすべて平行なのに対し、直交であるのが特徴。断熱性能や耐震性に優れているほか、工場でパネルの加工を行えるため工期の短縮を実行できるほか、事業用や共同住宅などの大型建築物への使用に向いている。14年度末までに共同住宅など国内では７棟が竣工している。ＣＬＴ工法はまだ国内において一般的な工法ではないため、１件ずつ国土交通大臣認定が必要で、構造基準や防火基準を満たしているかの実験を行わなければならない。国交省は、16年度のできるだけ早いうちにＣＬＴ工法に関する基準を告示で定める方針。現在のＣＬＴの性能では、耐震には５～７階、防火では４階程度まで対応が可能。大型建築物での利用拡大を図る。

　木造住宅では、工務店や建材事業者などが連携し、長期優良住宅や高度省エネ型住宅などの整備に補助を行う「地域型グリーン化事業」を今年度実施。７１８グループ、８９００戸・棟が採択された。来年度は省エネ性能が高く良質で、伝統的な地域工法を用いた住宅も対象とする。外皮の高断熱化など補助対象の半分かつ戸当たり１００万円を限度に補助する、同事業では16年度は今年度予算から10億円上積みの１２０億円の予算要求を行っている。