空き家対策に本腰、エアビー対応は課題

―由木・住宅局長、日本版ＣＣＲＣ支援

　国土交通省の由木文彦・住宅局長は14日、建設専門紙記者会と就任会見を行い、空き家対策やストック活用、高齢化対応などに注力する方針を示した。空き家対策については中古住宅の流通や住替え促進のほか、除却も支援していく。

　由木局長は、現在策定を進めている次期住生活基本計画について、「ストックと高齢化対応の２つが問題となる」と説明。ストックは「これから世帯数が減り、放っておいても空き家が増加していく。空き家対策特別措置法も成立し、本腰を入れて取り組む。空き家の８割は旧耐震基準とされており、建替えするか、場合によっては除却する」とした。また「税制改正要望で初めて空き家の除却支援を盛り込んだ。予算・税制でもサポートしていく」と述べた。住宅ストック転用については「『シェアリングエコノミー』は重要。シェアハウス基準は防火などで緩和した。合理化や緩和は適宜行う。民泊は、エアビーアンドビーとマンション管理規約との兼ね合いなどが住宅政策の課題となっている。一方で空き家が多い中、観光客が増えるので、活用できるものはすべき。社会情勢を見ながら考える」とした。中古住宅については「価格がしっかり付くように、リフォームし質を高め、それを評価につなげねばならない。金融面も含めあらゆる方向での努力を積み重ねないといけない」と流通活性化に注力する。

　高齢化対応ではリバースモーゲージや住替え促進のほか「公営住宅や都市再生機構（ＵＲ）の団地再生で用地を創出し、地域の医療・福祉施設をつくっていく。日本版ＣＣＲＣは、サービス付き高齢者住宅の基準緩和などで支援したい」と述べた。