国交省、インスペクション重説へ業法改正

―中古住宅の市場活性化へ最重要位置付け

　国土交通省は、来年明けの次期・通常国会に、改正宅地建物取引業法を提出する方向で調整に入る。中古住宅市場活性化を果たすためには、早期に、住宅売買の際の建物検査（インスペクション）を普及促進する必要があると判断、宅地建物取引士による重要事項説明に盛り込み、法的に位置付ける。

　自民党の土地・住宅・都市政策調査会（会長＝金子一義・衆院議員）の下の中古住宅市場活性化小委員会（委員長＝鶴保庸介・参院議員）での議論や提言を踏まえる。住宅の売買取引の際の重要事項説明書に、インスペクションの有・無を記載するとともに、宅建士がその旨を説明することを義務付ける。このほか、指定流通機構（レインズ）関連の報告義務に関しても検討している。これまで関係団体と随時、意見交換を行ってきた。調整を要するのは、先の通常国会で法案成立を目指し、体系的研修義務などを位置付ける改正業法案。「安保国会」となったために、提出・審議に至らなかった。

　住宅インスペクションを巡っては、自民党の中古住宅市場活性化小委で提言「中古住宅市場に流通革命を」が５月にまとめられた。その主な内容は、①レインズ改革②情報の非対称性の解消③長期優良住宅の普及と住宅履歴の活用④中古住宅の建物価値査定の見直し⑤取引時の中古マンション管理情報活用⑥不動産総合データベースの創設⑦不動産ビジネスの環境整備⑧空き家活用。このうち、インスペクションは、レインズ改革に次ぐ、２番目の「情報の非対称性の解消」として指摘されていた。中古住宅市場活性化を早期実現するため、次期国会での改正を目指す。