税調小委○×審議から －国税関係－・来年度税制、買換特例・譲渡損など固まる

―買取再販や一時差異、再開発、サ高住も

　来年度税制改正を巡り、自由民主党・税制調査会小委員会による「○×（マルバツ）審議」では、住宅・土地・都市政策関連の方向性が固まり、重点要望は概ね受け入れられた。各項目の審議結果は、以下の通り。

　【所得税関係】＜租税特別措置法等関係＞▽市街地再開発事業における権利変換において従前資産に対応して与えられる権利床等を取得した場合の特例措置の拡充（国土交通）＝「△」▽空き家の発生を抑制するための特例措置の創設（国土交通）＝「△」▽特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例措置の延長（国土交通）＝「△」▽居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除制度の延長（国土交通）＝「△」▽特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度の延長（国土交通）＝「△」▽昨年末の経済対策を含むこれまでの措置の実施状況や今後の住宅着工の動向等を踏まえた住宅市場に係る対策についての所要の措置（国土交通）＝「二重三角」▽投資信託等に係る二重課税調整措置を見直すこと（財務金融、国土交通）＝「二重三角」。

　【法人税関係】＜法人税法関係＞▽民間都市開発推進機構が参加業務として行う不動産販売業及び不動産貸付業について、都市再生特別措置法の改正後も引き続き除外措置の対象とすること（国土交通）＝「△」＜租税特別措置法等関係＞▽国家戦略特別区域における特例措置の創設―所得控除制度の創設（内閣）＝「△」、創業５年以内の一定の企業に対する法人税の軽減措置の創設（内閣）＝「△」▽国際戦略３総合特別区域における地方税を減免した場合の国税における所要の調整措置の創設（内閣）＝「×」▽投資法人に係る課税の特例―再生可能エネルギー発電設備を特定資産に含める特例の期間要件の撤廃又は緩和（財務金融、環境）＝「△」、一時差異等調整引当額についての所要の措置（財務金融、国土交通）＝「△」▽市街地再開発事業における権利変換に伴う権利変動があった場合のグループ法人税制の適用等に係る所要の措置の拡充（国土交通）＝「△」▽国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却等又は法人税額の特別控除制度（内閣）＝「△」▽国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度（内閣）＝「△」▽サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却制度（厚生労働、国土交通）＝「△」▽国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人の課税の特例（内閣）＝「×」。

　【登録免許税関係】▽認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に係る軽減措置の延長（国土交通、環境）＝「△」▽認定低炭素住宅の所有権の保存登記等に係る軽減措置の延長（経済産業、国土交通、環境）＝「△」▽買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置の延長（国土交通）＝「△」▽マンション建替事業の施行者等が受ける権利変換手続開始の登記等の免税措置の延長（国土交通）＝「△」▽市街地再開発事業の施行に必要な登記についての非課税措置の拡充（国土交通）＝「△」【印紙税関係】▽市街地再開発組合に係る特例措置の拡充（国土交通）＝「△」。

　【その他】▽三世代同居に係る税制上の軽減措置の創設（内閣、国土交通）（所得税・相続税）＝「△」▽都市農業振興基本法の制定に伴う税制上の所要の措置（農林、国土交通）（所得税・法人税・相続税・贈与税）＝「二重三角」▽都市農業振興に関する所要の税制措置の検討（内閣、地方創生実行統合本部）（相続税）＝「二重三角」。