税調小委○×審議から －地方税関係－・来年度税制改正、バリアフリー改修が拡大

―長期優良は延長、都市農業は長期的検討

　来年度税制改正を巡る自由民主党の税制調査会による審議では、住宅・土地・都市政策関連の重点要望が概ね受け入れられた。地方税関係では、固定資産税・都市計画税関係で耐震改修を行った既存住宅に係る税額の減額措置の適用期限の延長や、バリアフリー改修を行った既存住宅に係る税額の減額措置の拡充及び適用期限の延長が認められる見通し。

　ただ、省エネ改修を行った既存住宅に係る税額の減額措置の拡充及び適用期限の延長は延長は受け入れられたが拡充は認められなかった。また、都市農業振興に係る税制上の所要の措置と、都市農業振興基本法の制定に伴う税制上の所要の措置は「長期検討」となり、微妙な状勢にあり持ち越しとなる公算が高い。このほかは、新築住宅に係る税額の減額措置の適用期限の延長、新築の認定長期優良住宅に係る税額の減額措置の適用期限の延長、国家戦略特別区域における特定研究開発事業の用に供する設備に係る課税標準の特例措置の適用期限の延長などが認められる見通し。

　一方、不動産取得税関係は、市街地再開発事業における権利変換において従前資産に対応して与えられる権利床等を取得した場合の課税標準の特例措置の拡充や、住宅及び住宅用地の取得時期に係る特例措置の適用期限の延長、新築の認定長期優良受託に係る課税標準の特例措置の適用期限の延長などが、事業所税関係では、民間都市開発推進機構の行う業務を収益事業の範囲から除外する特例措置の拡充が認められる見通しとなった。