準・公営住宅、空きマンションを想定

―家賃保証で促進、入居は子育て層中心

　国土交通省は、「準・公営住宅」を巡り、供給元となる民間住宅に、比較的築年数が新しいマンションを想定、入居者には子育て層を中心に据える。公的な家賃保証を導入し、滞納リスクをカバー。空き家など民間住宅が供給される環境を整備する。

　４月から社会資本整備審議会で審議されるのは、準・公営住宅を巡る対象物件や、対象となる入居者、家賃保証―など。対象物件は、築古物件ではなく、比較的新しいマンションとなる見込み。また、入居対象者は、これまで住宅政策で優遇してきた高齢者だけではなく、生活費負担の大きい子育て世帯や、若夫婦世帯をメインターゲットとする。政府が掲げる少子化対策の「希望出生率１・８実現」に向け、高齢者に加え、養育費などで生活負担の大きい子育て世帯、子育て世帯予備軍となる若夫婦世帯を支援する。所得要件に関しても、自立高齢者や自立障がい者など、その他の対象者よりも緩和。所得要件を厳格化することで空き部屋のままとするより、弾力性を持たせ、収入の低い世帯を優先的に対象とする考え方に切り替える。

　同時に、家賃債務保証など、公的なバックアップシステムを検討。生活保護受給世帯は、住宅扶助費があるため、実は、家賃滞納の可能性が低いという実態を踏まえ、生活保護受給世帯よりも１段階収入が多い層の家賃滞納対策として、公的な家賃保証を検討。空き家など民間住宅の供給者である住宅オーナーに対する公的な家賃保証制度を設計する。審議は、社会資本審の住宅宅地分科会小委員会で行われる。