改正業法が閣議決定、37条書面で項目追加

　政府は26日、宅地建物取引業法改正案を閣議決定した。改正案では、宅建業者がインスペクション業者の斡旋が可能かどうかを媒介契約書に記載し、媒介依頼者の意向に応じ斡旋しなければならないとしたほか、重要事項説明でインスペクションの実施有無や、実施した場合にその結果の詳細説明を義務づける。また、売買契約締結時の契約内容記載書面（37条書面）に、基礎、外壁等の現況確認項目を追加する。施行日は、公布から２年以内。そのほか、トラブル時の営業保証金や弁済業務保証金による弁済の対象者から宅地建物取引業者を除外。さらに、業界団体に対し、従業員への研修実施の努力義務を課す。これらの施行日は、法律公布から１年以内。