住生活基本計画、閣議決定・４月開始へ

　政府は18日、今後10年間（16年度～25年度）の住宅政策の目標と基本的な施策をまとめた新たな「住生活基本計画（全国計画）」を閣議決定した。少子高齢化や人口減少などの課題に取り組むもので、若年・子育て世帯や高齢者が安心して暮らせる住生活の実現や、中古住宅の流通と空家の利活用による住宅ストック活用型市場への転換、住生活産業の活性化などをあげ、４月から実施する。