都、マンションストックの形成計画策定

　東京都は30日、「良質なマンションストックの形成促進計画」を策定した。管理の適正化と老朽マンションの再生に向けた施策を明記。管理に力を入れているマンションが適正に評価される市場を形成するため、データベースの充実・公開などで管理の「見える化」を実現していく。

　データベースは、マンション所在地や連絡先、管理者、建物・敷地の概要など必要最小限の情報を登録する「（仮称）マンション基本情報登録制度」を創設していく。高経年マンションを対象とし、管理組合が行政に組合の運営状況を定期的に報告する「（仮称）マンション管理状況報告制度」の運営も開始する。いずれも16年度に試行、17年度まで制度の検討を進めていく。組合の報告義務など強制力を伴うため、都は新たな条例の制定も想定している。役員のなり手不足などを踏まえ、外部専門家を活用した管理方式の導入に対する支援策の実施も視野に入れる。また、老朽マンションの再生を通じ、防災や福祉など地域の課題解決を図る「（仮称）マンション再生まちづくり制度」については、先行３地区の成果を反映し17年度から本格実施に移る。