国交省、空き家活用の不動産団体を促進

―人口減少下の土地政策、管理代行業も

　国土交通省は、国土審議会の土地政策分科会企画部会で検討する人口減少下の土地政策のあり方について、空き家活用に向けた不動産団体や空き家管理代行サービスを促進する方向にある。

　今後の論点は、賢い土地利用の促進や、さらなる情報提供による土地の特性にあった最適利用など。未利用地など不動産を、所有者以外が柔軟に利用できる環境整備・インセンティブや、ＩＴを活用した情報提供拡充などにより、市場での取引・活用を促す。自治体の空き家バンク登録物件を活用する不動産業団体や、空き家管理代行サービスを行う業者の取り組みを促進する方向。また、ストック効果を最大化するため、投資側からの相談・調整方法が見えにくいこと、行政側の計画改訂手続きが５～10年ごとで民間の投資判断のタイミングとマッチしにくいこと、産業立地へ向けた土地情報の提供が不十分なことといった課題に対応する。投資判断するうえで重要な賃料や空室率などの情報提供、ビッグデータの利活用、行政が提供する土地情報の利便性の良い公表方法や、不動産証券化、ＰＲＥ・ＣＲＥ戦略など不動産の利用価値向上にも取り組む。

　今後、各論点を検討し、６月にとりまとめを行う予定。なお、このほど行われた会合では、社会資本のストック効果を最大化する土地利用について、埼玉県（都市整備部田園都市づくり課）や、大和ハウス工業のＰＲＥ・ＣＲＥ戦略事例をヒアリングした。