都、建物固定資産評価で見直し検討会

　東京都は、固定資産税における大規模事業用建物に関する評価方法の見直しに着手する。簡素化と迅速化を目指し、今月下旬に固定資産の評価のあり方をテーマとする検討会の初会合を開く。本年度末までに報告をまとめ、総務省による基準改正を経て、21年度からの適用を見込む。

　現行の再建築価格方式では課税評価額の確定まで２年を要するケースがある。都主税局資産税部によると、納税者にあたる事業者から課税評価の簡素化や迅速化を求める声が挙がっていた。大規模事業用建物を新評価法の対象とするが、「どの規模から適用するかは検討会で議論する」（同部）としている。評価法の議論で徴税額の増減は、検討外。手法については、取得価格方式や収益還元法を検討の俎上とする。検討会は法律や建築、不動産鑑定の学識者ら。小松幸夫・早稲田大学理工学術院建築学科教授、不動産鑑定士で都の固定資産評価委員である熊澤光司氏、佐藤英明・慶応義塾大学法科大学院教授ら６人で構成する。