政府、成長戦略に中古住宅流通活性化

―骨子案、市場規模倍増・20兆円目指す

　政府の産業競争力会議は、ＧＤＰ６００兆円達成に向け、数値目標を明記した成長戦略の骨子案をまとめた。住宅関連では、中古住宅流通とリフォーム市場の活性化を盛り込み、市場規模は、住生活基本計画で設定した13年の11兆円から25年に20兆円の目標を掲げた。

　６００兆円に向け示した「（仮称）官民戦略プロジェクト10」の構成は、①第４次産業革命②世界最先端の健康立国③環境エネルギー制約の克服と投資拡大④スポーツの成長産業化⑤既存住宅流通・リフォーム市場の活性化⑥サービス産業の生産性向上⑦農業改革・輸出促進⑧観光立国⑨公的サービス・資産の民間開放拡大⑩官民連携による消費マインド喚起策―。第４次産業革命では、ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩ、ロボットの活用により、付加価値創出30兆円（２０２０年）を掲げる。

　また、住宅関連では、資産価値を評価する流通・金融などの仕組み構築や、インスペクション・瑕疵保険普及などにより、市場規模20兆円を目指す。サービス産業の生産性向上では、旅館、トラック、スーパーなど７分野の生産性向上へ向けた法的枠組み整備、固定資産税軽減、地域金融支援などに取り組み、生産性伸び率を２％へ倍増し、付加価値を20年に67兆円増となる４１０兆円を目指す。さらに、観光関連では、地域観光経営の推進や観光経営人材の育成、広域観光周遊ルートの世界水準への引き上げなどにより、外国人旅行消費額を20年に８兆円、30年に15兆円を目指す。そのほか、生産性革命を実現する規制・制度改革、イノベーション・人材の創出、海外の成長市場の取り込みなどを掲げた。