１億総活躍へ― 新しい住宅政策の始まり・民間賃貸住宅活用、準公営住宅の検討開始

―国交省、管理事業者の登録も検討事項に

　国土交通省は、公営住宅の代わりに、空き家や民間賃貸住宅などストックを活用した新たな住宅セーフティネットの仕組みづくりへ、具体的な検討を始めた。住宅セーフティネットとして機能する民間賃貸住宅を地方公共団体に登録する仕組みを検討する。国で大枠を決め、対象者や対象住宅の基準などは、地域の状況に応じて柔軟に対応できるようにする方針だ。

　社会資本整備審議会住宅宅地分科会の下に「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」（委員長＝浅見泰司・東京大学大学院工学系研究科教授）を設置した。地域の「居住支援協議会」と連携を図り、低額所得者や高齢者、子育て世帯など、住宅確保に配慮が必要な世帯が入居しやすい仕組みを目指す。住宅セーフティネットとして機能する民間賃貸住宅を地方公共団体に登録し、入居希望者に情報提供。家賃の上限や入居者負担額の設定、家賃低廉化のための支援を行う。また、保証人を確保できない居住者のために、家賃債務保証を引き受ける事業者の登録制度も検討。大家サイドに対し、登録住宅の改修を行う際の支援や、登録住宅の税制面・金融面での支援も検討する。居住支援協議会などを活用し、登録住宅のトラブルに対する相談を引き受ける機能を設ける。また、登録住宅を管理する管理事業者の登録制度も検討事項だ。第２回会合は６月を予定し、地方公共団体からのヒアリングと論点整理を行う。７月頃に中間とりまとめを行い、17年度予算要求や税制改正要望への反映を狙う。

　【委員長代理】中川雅之・日本大学経済学部教授【委員】飯島淳子・東北大学大学院法科研究科教授▽川口雄一郎・全国賃貸住宅経営者協会連合会会長▽小林勇・全国宅地建物取引業協会連合会政策推進委員長▽末永照雄・日本賃貸住宅管理協会会長▽土田あつ子・日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会主任研究員。