マンション共用部と玄関扉、修繕は組合で

―規制改革会議答申、バリアフリー化など

　政府の規制改革会議（議長＝岡素之・住友商事相談役）がまとめた「規制改革に関する第４次答申」に、マンション分野では、区分所有住戸の玄関扉などのバリアフリー化修繕などを巡り、責任と負担はマンション管理組合が負うよう求めた。

　マンション共用部分のうち、各住戸に付属する窓枠、窓ガラス、玄関扉その他の開口部の防犯・防音、断熱など住宅性能向上につながる改良工事は、マンション管理組合が責任と負担を負い、計画修繕を行う旨が規定されている。規制改革会議では、この計画修繕・改良工事の対象に、「バリアフリー」「高齢者対応」を含め、これまでの「断熱」を「省エネルギー」に変更すべきとの指摘があるとし、これらが包含される旨を明確化したうえで、周知徹底していくよう意見した。国土交通省などで今年度上期中に対応する。また、国交省では、想定される改良工事を分類し、管理組合が判断すべき点などの解説を標準管理規約・別添資料として、既に提示している。

　このほか、規制改革会議の関連では、昨年の規制改革実施計画に盛り込んだ老朽化マンションの建替え促進について、合意者割合を「３分の２以上」に引き下げる都市再生法改正案が今国会に提出されている。さらに、コンビニエンスストア立地を巡り、低層住居専用地域での用途制限見直しについては、環境を害しない場合において、地域の実情やニーズに応じ建築を可能とする発出が、今年度上期中に実施されることを報告している。