中古住宅流通量、３年連続増で51・４万件

―ＦＲＫ調査・13年分、流通比率34・４％

　不動産流通経営協会（ＦＲＫ）は28日、13年分（14年１月１日時点）の「ＦＲＫ既存住宅流通推計量」を発表した。全国ベースでの流通量は51万４０００件で、前年比４万１０００件の増加となり、３年連続で増加した。流通量を、流通量と新設住宅着工総数との合計で除した値である「既存住宅流通比率」は、新設住宅着工戸数の増加により前年比０・５ポイント減の34・４％となった。

　都道府県ベースでは、既存住宅流通量が最も多いのは東京都で11万７０００件（前年比１万３０００件増）。次いで、神奈川県が５万２０００件（５０００件増）、大阪府５万件（２０００件増）だった。流通比率でみると、最も高かったのは東京都（２・４ポイント増）と京都府（１・５ポイント減）でともに44・８％。昨年同様近畿圏は流通比率が高い水準で推移した。

　東京23区は、流通量は10万１０００件（１万４０００件増）で、東京都全体（11万７０００件）の約86％を占めた。流通比率は48・５％（４・０ポイント増）。区別では、流通量が最も多いのは世田谷区で７２８０件（１３１０件増）。流通比率が最も高いのは、新宿区で61・３％（10・５ポイント増）だった。港区、墨田区・江東区の合計（調査上、法務局管轄エリア準拠により合算）、新宿区、渋谷区・目黒区の合計（同）は、新設住宅着工総数より流通量が上回った。これらの区についてＦＲＫでは「既存住宅の市場が出来ている」とする。

　また、区別流通量の前年比増加率をみると、１位は杉並区（35・１％）、２位江戸川区（31・６％）、３位品川区（28・９％）、４位墨田区・江東区（27・８％）、５位大田区（25・２％）で、上位５エリアで湾岸エリアが目立った。