ＦＲＫ、買取再販で軽減措置など要望

　不動産流通経営協会は、17年度税制改正要望を国土交通省に提出した。個々人のライフスタイルに合わせた既存住宅の取得を推進する税制を要望している。

　宅建業者が既存住宅を取得して一定の増改築を行って再販する場合の不動産取得税の軽減措置（17年３月末まで）を延長するとともに、敷地にも適用することを求める。消費税増税時期の延期に伴い、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置のうち、「税率10％」の場合の措置を２年半延期するほか、「10％の場合以外」の措置についても拡充を求める。

　既存住宅の住宅ローン控除の最大控除額（現行２００万円）を、新築住宅の取扱いにイコールフッティングさせるために４００万円へ引き上げることも盛り込んだ。また、多様化するライフスタイルへの対応と、空き家防止を含めた住宅ストックの有効活用に寄与するため、住宅ローン減税を二地域居住住宅（別荘を除く）にも適用することなどを要望した。