政府経済対策、若者の既存住宅取得を支援

―ホテル容積緩和、ＰＦＩ、３世代同居も

　政府は、来月２日にもまとめる経済対策の骨格を固めた。このうち、住宅・不動産関連では、若者の既存住宅取得を支援、ホテル容積を緩和するほか、ＰＰＰ／ＰＦＩの活用や、３世代同居を促進、「すまい給付金」も掲げた。

　対策の柱は、①１億総活躍社会の実現の加速②21世紀型のインフラ整備③英国のＥＵ離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応と中小企業・小規模事業者、地方の支援④熊本地震や東日本大震災からの復興と防災対応の強化―の４項目。このうち、住宅・不動産関連では、１億総活躍社会の実現加速の中で、既存住宅流通とリフォーム市場の活性化、子育て支援等の住まいに係る支援を盛り込んだ。インスペクションの実施と瑕疵保険の加入促進などにより、若者の既存住宅の取得を支援する措置を新たに創設する。また、耐震性を確保しつつ、省エネルギー性能を高めるリフォームや建替えを支援する措置も新設する。さらに、耐久性と環境性、耐震性等に優れた新築住宅の普及を促進し、３世代同居への対応を支援する。また、住宅市場安定化対策事業としてすまい給付金を挙げた。

　地方支援の項目では、地方創生推進として、無電柱化の推進や、空き家の活用と除却支援、民間資金等活用事業推進機構も活用した公共施設運営権方式のＰＰＰ／ＰＦＩの積極的な活用を掲げた。空き家活用では、空き家の滞在型体験施設や交流・展示施設への改修を支援し、地域の活性化を図る。一方、インフラ関連では、容積率緩和を活かした旅館・ホテル建設の促進、拠点地区への機能集約や地域公共交通の再構築を進めるコンパクト・プラス・ネットワーク形成、海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）を通じた日本企業の海外インフラ展開を支援する。